ワーキングマザーと男女雇用機会均等法

「男女雇用機会均等法」という言葉を聞いたことがあると思います。
これの正式名称は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」といい、募集・採用・配置・昇進における均等な取り扱いを事業主の努力義務とし、定年・退職・解雇などにおける差別的な取り扱いを禁止することなどを定めています。
昭和60年に勤労婦人福止法を改正し、翌年から施行されました。

この中に母子健康法の規定による妊娠中の健康診断、保健指導を受けるために、事業主は妊娠7か月まで4週間に1回、8か月~9か月は2週間に1回、10か月は1週間に1回、必要な時間を確保することができるように努めなければならないと定められています。
また、事業主は通勤ラッシュなどを避けるためのフレックス・タイムの導入、勤務場所の変更、勤務時間の短縮、休養室を設けるなど、妊娠に必要な措置をとるよう努めなければならないと規定されています。

ワーキングマザーにとってとっても大切なことが書かれているんですね。

そして、労働基準法の中では、「妊産婦を妊娠、出産、哺育等に有害な業務につかせてはならない。請求があれば、業務軽減について配慮する。時間外および深夜の労働を命じない。」と規定されています。

産前産後休暇(産休)は最低、産前6週間(多胎の場合は10週間)、産後8週間で、産休中(産前42日、産後56日以内)は健康保険法に基づいて、健康保険組合から給与の60パーセントが保証されます。原則としては事業主は、産前産後休暇中およびその後の30日間に女性を解雇してはならないとされています。