育児休業法と労働基準法

無事に赤ちゃんを出産できたら、今まで以上に楽しいこともたくさんありますが、何から何まで初めてのことばかりで、慣れないうちは大変なことも多いです。

産後に利用できる制度で一番、身近なものと言えば、やはり育児休業法ですね。特に利用されるのは以下の2つでしょうか。

・育児休業(育休)
・短時間勤務(育勤)

まず育児休業とは、母親ばかりでなく、父親もとる資格があります。最低、子供が満1歳の誕生日の前日までで取ることができます。もちろんパート勤務でも取る資格はありますが、正社員、パートともに、「雇用期間が1年未満の人」は、取れないこともあるようですね。

育児休業は期間中であっても、同じ人が2回以上取ることはできず、期間を明らかにしてから休業にはいることと決められています。休業期間の延長は、途中1回だけ認められます。

所得に関しては、法的な保証はありませんが、社会保険料を負担したり、給与の何割かを保証しているところもあります。復帰後、同じ職場に戻れるという保証も残念ながらされていません。復帰が近づいた時に事前に気になるところは会社に自分で問い合わせて相談してみましょう。

もう1つ、出産後の一定期間において勤務時間が短くなる短時間勤務(育勤)制度ですが、父親もとる資格があり、給与は勤務時間に準じます。
ただし・・・「事業主は短時間勤務に対して努力義務がある」という段階なので、まだまだ実施していないところもあるようです。

また、労働基本法では、出産後1年未満、1日2回、各30分から授乳のための母性保護を目的として認められている育児時間というものもあります。育児時間は無給で、保育園の送り迎えなどに利用できます。

以上は法律に認められた基準で、それぞれの期間や時間は、最低これだけ満たされていればいいというもので、企業によっては、それ以上の場合もあります。
まずは、勤務先の就業規則を確認し、法律の基準を満たしていない場合は、都道府県の労働基準局に問い合わせると相談にのってくれます。利用できる制度はどんどん利用して、少しでも負担を減らせるといいですよね。

と、いい部分だけお話ししましたが、実際はといえば・・・法的に認められている部分もあるとはいえ、育児休業法や労働基準法も事業主の理解の有無や暗黙の了解のうちに、制度を利用させないまま退職を促されるケースも多いですよね。

実際には育児休業が取りづらいとか、就学までの労働時間短縮がないと育児と仕事の両立ができないなど、まだまだ問題は本当に多いです。

制度の改正は、少しずつされていますが、実情としては、なかなか納得のいく形で利用している人は、まだ少ないのが現状です。法改正だけでなく、その制度を利用する、利用させるための理解を深める場が必要だと思います。