出産・育児資金の支援制度

出産や育児にかかる費用は、入院費や出産準備品だけではありません。赤ちゃんが生まれたら、育てていく中で様々な生活の変化や月齢に応じた育児用品も必要になってきます。
以下のような助成金や補助金があることも憶えておきましょう。大きくなってからも受けられるものもありますからね。

1.出産育児一時金

妊娠・出産には健康保険がききませんから、出産したら、申請をすれば、健康保険からかかった費用の経済的保障を行うものです。
社会保険でも国民健康保険でも、一律30万円が支給されます。
父親あるいは母親のいずれかの保険で受けとることができます。
母親が出産前半年以内に退職した場合には、退職前の勤務期間が1年以上の条件つきで自分の社会保険から支給を受けることができます。
社会保険の場合は勤務先の社会保険担当者へ、国民健康保険の場合は区市町村国民健康保険課へ、出産後申請します。

2.児童手当

児童手当とは、育児にかかる費用を援助するための制度です。
前年の年収が一定額未満の家庭の場合、子供が3歳になるまで受けることができます。
第1子、2子はそれぞれ月額5000円、第3子からは1万円、3歳以上の子供がいる家庭の場合は、3歳未満の子供のみが対象になります。小学校3年生の3月までもらえます。
児童手当の所得制限に当てはまらない場合でも、厚生年金などに加入している人で年収が一定額未満の家庭には、特例給付で児童手当と同額を受けることができます。
区市町村の福祉事務所や役所で相談を受け付けています。

3.児童扶養手当

父母の離婚・父の死亡などによって、父と生計を同じくしていない児童について、母子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することを目的とて手当を支給する制度です。ただし、所得制限があります。福祉事務所、役所へ申請をします。

4.児童育成手当

児童育成手当は、父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童や、心身に障害がある児童の健やかな成長を願って、児童を養育している人に対し支給される手当です。(外国籍の方についても支給の対象となります。)
所得制限があり、福祉事務所、役所へ申請します。

5.児童障害手当

心身に障害のある児童が20歳になるまで扶養している人に支給されます。
所得制限があります。福祉事務所、役所へ申請をします。

6.医療費助成

3歳児までの医療費は現在、ほとんどの自治体で無料になっています。
自治体によっては、小学校就学前まで無料、小学校3年生まで無料、小学校卒業まで無料、中学校卒業まで無料のところもあるので、自分の住んでいる地域はどうなっているか確認をしておいた方がよいでしょう。
また、ひとり親家庭で18歳未満の児童がいる場合には、保険診療の自己負担分の医療費を補助するところもあります(所得制限あり)。