妊娠・出産の費用ともらえるお金

妊娠・出産にかかる費用

もちろんですが「出産」は病気ではありません。「医療費」としては健康保険の適用外になってしまいます。私個人的には、補助金を設けるぐらいならいいと思うのですが、それはまた別の問題。

実際の費用に関しては、各病院のシステムによって金額が異なるのが現状です。
一般的に経過が順調であれば、安定月は月1回、後期になると2週間に1回、臨月になると毎週1回の合計10数回の検診を受け、1回当り数千円~1万円ほどかかります。

また、分娩費用は、病院の種類や設備・サービスによって料金に大きな開きがあります。一生にそうたびたびあることではないということから、豪華なお産をしようという考え方もありますし、心に残る自分らしいお産をしようという考え方もあります。

出産に関する総費用(入院・分娩費用、準備費用、内祝い)は、50~60万円程度かかりますが、病院によっても差があるようです。
ただ、健康保険に加入している人なら誰でも出産育児一時金(30万円)がもらえるので、多少高くてもサービスや満足度の高い病院で出産したいという人も少なくないようです。
立会い分娩がいいとか無痛分娩がいいというような要望のある人は、そのようなサービスのある産院を選びましょう。口コミやインターネットでも情報は得られると思います。

分娩費用は、公立病院、私立病院、個人病院などによって、それぞれ違います。

公立大学病院    25~30万円程度
公立総合病院    35~40万円程度
私立大学病院    30~40万円程度
私立総合病院    35~40万円程度
個人産院       30~80万円程度
助産院         30~35万円程度

また、無痛分娩では、2万円プラスがだいたいの目安です。
やむをえない理由から帝王切開を受けた場合は、保険が適用されるうえ、生命保険等の給付が受けられることもあるので、爆発的に出費が増えることはないようです。
休日・祝日は、平日の入院費の1~2万円増しが、深夜は、日中の入院費の1~2万円増しが目安です。

どんな形態の病院を選ぶかは、自分の目や耳で確かめて決めるのが一番ですが、最近では、自宅出産を望む人も増えているそうです。
個人病院でも助産師さんのところでも大きな総合病院や大学病院と連携は、ちゃんとできていますから、自分の納得のいくお産をするためにも、しっかり情報収集をして、流行や噂に戸惑うことなく、自分に合った産院選びをしてくださいね。

妊娠中にできる手続き

妊娠がわかったら母子手帳を保健所や市町村役場でもらいましょう。
その中には妊婦健診補助券(2回分)が含まれているので、初回の検診(検査)の際に使用することが出来ます。

また、出産のために会社を辞めた人は、失業給付金の手続き申請しましょう。失業給付金をもらうための条件は次の2つ。

「退職前の1年間に通算6ヶ月以上雇用保険に加入していること」
「失業中でも働く意志があり、求職中であること」

申請時期は、退職日の翌日から30日経過後の1ヶ月間のみとなっています。地元のハローワークで問い合わせてみましょう。 出産後すぐに働くことの出来ない人は、最高3年まで延長できますので、受給期間延長申請をしておきましょう。

そして、受給期間延長の期間内に、子育てが一段落したら延長解除の手続きに行きましょう。失業給付金(雇用保険)がもらえます。
何かとお金が必要な時期でもあり、こうした手続きを面倒くさがらずにやっておくと、とても助かりますよ。

出産後にできる手続き

出産後にできる手続きは、条件や所得制限があるものもありますが、結構ありますから、忘れないで手続きしてくださいね。

【出産育児一時金】
国民健康保険や健保組合など、健康保険に加入している人であれば誰でももらえます。
金額は子供一人に付き一律30万円で健保組合、自治体によっては附加金がつくこともあります。
退職ママは、退職後6ヶ月以内の出産の場合のみ、特例として夫と妻とどちらの保険でもらうか選べます。問い合わせは、自営業の場合、住んでいる地域の市区町村役所の国民健康保険課で、お勤めの場合は、勤務先、または健康保険組合や、勤務先を管轄する社会保険事務所へ。

【医療費助成】
国の援助を受けて、自治体ごとに赤ちゃんの医療費を援助してもらえる制度です。
ただし、援助の内容、給付額は自治体ごとに異なりますので、事前に問い合わせてみましょう。
問い合わせは、住んでいる地域の市区町村役所の児童福祉課へ。

【児童手当金】
所得制限がありますが、2人目までは、1人につき月額5千円、3人目以降は月額1万円が3歳までもらえます。問い合わせは、住んでいる地域の市区町村役所の児童福祉課へ。

【出産手当金】
本人が職場の健康保険(社会保険)に加入していることが条件で、退職ママは、健康保険に1年以上加入していることが条件で、さらに退職後6ヶ月以内の出産でなければもらえません。
もらえる金額は、1日の賃金の6割に産前42日+産後56日の98日間分をかけた金額になります。
問い合わせは、 健康保険組合や、勤務先を管轄する社会保険事務所、または勤務先へ。

【育児休業給付金】
1年以上勤務し、雇用保険に加入していることが条件で、パートの人ももらえます。
支給額=休業月数*休業開始時賃金月額*30%が休業中2ヶ月に1度支給されます。 ただし、育児休暇中に、8割以上のお給料が出る人は、もらえません。
問い合わせは、会社を管轄するハローワークへ。

【育児休業者職場復帰給付金】
上記の「育児休業給付金」と同様の条件の人で職場復帰した人がもらえます。
支給額=休業月数×休業開始時賃金月額×10%が職場復帰し、6か月経過後に支給されます。
問い合わせは、会社を管轄するハローワークへ。

【確定申告】
医療費控除として家族全員の医療費が年間で10万円を超えた場合、確定申告をすると税金が戻ってきます。申請の際には、パパかママのうち、所得の多い方が申請した方がいいです。
問い合わせは、住んでいる地域の税務署へ。