出産後にできる手続き

出産後にできる手続きは、条件や所得制限があるものもありますが、結構ありますから、忘れないで手続きしてくださいね。

【出産育児一時金】
国民健康保険や健保組合など、健康保険に加入している人であれば誰でももらえます。
金額は子供一人に付き一律30万円で健保組合、自治体によっては附加金がつくこともあります。
退職ママは、退職後6ヶ月以内の出産の場合のみ、特例として夫と妻とどちらの保険でもらうか選べます。問い合わせは、自営業の場合、住んでいる地域の市区町村役所の国民健康保険課で、お勤めの場合は、勤務先、または健康保険組合や、勤務先を管轄する社会保険事務所へ。

【医療費助成】
国の援助を受けて、自治体ごとに赤ちゃんの医療費を援助してもらえる制度です。
ただし、援助の内容、給付額は自治体ごとに異なりますので、事前に問い合わせてみましょう。
問い合わせは、住んでいる地域の市区町村役所の児童福祉課へ。

【児童手当金】
所得制限がありますが、2人目までは、1人につき月額5千円、3人目以降は月額1万円が3歳までもらえます。問い合わせは、住んでいる地域の市区町村役所の児童福祉課へ。

【出産手当金】
本人が職場の健康保険(社会保険)に加入していることが条件で、退職ママは、健康保険に1年以上加入していることが条件で、さらに退職後6ヶ月以内の出産でなければもらえません。
もらえる金額は、1日の賃金の6割に産前42日+産後56日の98日間分をかけた金額になります。
問い合わせは、 健康保険組合や、勤務先を管轄する社会保険事務所、または勤務先へ。

【育児休業給付金】
1年以上勤務し、雇用保険に加入していることが条件で、パートの人ももらえます。
支給額=休業月数*休業開始時賃金月額*30%が休業中2ヶ月に1度支給されます。 ただし、育児休暇中に、8割以上のお給料が出る人は、もらえません。
問い合わせは、会社を管轄するハローワークへ。

【育児休業者職場復帰給付金】
上記の「育児休業給付金」と同様の条件の人で職場復帰した人がもらえます。
支給額=休業月数×休業開始時賃金月額×10%が職場復帰し、6か月経過後に支給されます。
問い合わせは、会社を管轄するハローワークへ。

【確定申告】
医療費控除として家族全員の医療費が年間で10万円を超えた場合、確定申告をすると税金が戻ってきます。申請の際には、パパかママのうち、所得の多い方が申請した方がいいです。
問い合わせは、住んでいる地域の税務署へ。